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授業内容

法学A・法学B (2012.04~)~内容変更

2012年4月(=2012年度)から、従来の法学Aと法学Bについての内容を変更する。ざっくりと変更点を言えば、これまでの法学A(基本的人権)・法学B(統治機構)で扱ってきた日本国憲法を、法学Aで一気に見てしまおうという改訂。他大学でも(もちろん法学部は違うけれど)、日本国憲法を2単位として扱っているところが多く、諸点を考慮の上変更することにした。以下の旧法学A・法学Bの主立った点を前期にやってしまい、法学Bでは新たに「いろいろな法律を知る・使う・慣れる」という側面から授業を行う。具体的には、TVの法律相談のような事例問題や、訴えるときに使う「民事訴訟法」、これまで短大ではなかった「刑法」についての基礎知識をやろうという内容の濃い、意欲あふれる科目となる。私の専攻が「民事訴訟法」であることもあり、是非大月短大の学生にも民事訴訟法の入り口だけでも味わってもらいたいと思う次第。前期の部分は他大学でもやっているので、およそ想像が付くのだが、後期の法学Bに関してはしばらくは「試行錯誤」になると思う。履修学生数にも依る。

——————————–以下の法学A/Bは、2011年度までの内容——————–

法学A(基本的人権)

基本的人権は日本国憲法第3章(第10条~第40条)で定められている。
個人を最大限に尊重する民主主義のもとで、基本的人権は「人間が人間であるただそれだけで当然に認められる権利」であることから、①前国家的権利であり、②永久不可侵性という性質を有する。
講義では、まず、基本的人権の拡大を概観し、人権の種類や具体的内容をみていく。
人権の中では、特に精神的自由権と社会権、そして新しい人権が重要である。
また人権の享有主体も一つの大きなテーマである。
この範囲では多くの重要な判例が出されており、それらについても合わせて学んでいく。
◆ 京都市内のマクドナルドですが、何か気になりませんか?
※特に垂れ幕との対比で考えて欲しいのですが。

そうです。京都では、MACの看板の色が茶色いのです!
さて、憲法(人権)との関係は?何が問題になるのでしょうか?

法学B(統治機構)

統治機構とは、日本国憲法の中で基本的人権と並ぶ大きなテーマの1つである。

統治機構は基本的人権の尊重をよりよく実現するための手段であり、具体的には、それぞれ立法権、行政権、司法権を任された、国会、内閣、裁判所について、そして日本国憲法で初めて認められるようになった地方自治について学んでいく。講義においても、国会、内閣、裁判所、そして地方自治につき、それぞれ詳細に取り上げていく。例えば国会については、国会の地位、国会の種類、国会の構成、国会の権限、国会議員の特権・・・ETC、テーマごとに相互に関連づけながら、理解を深めていく。

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民法(総則)~ 本学では、「民法Ⅰ」で扱う。

講義の中心となるのは、まず、民法の基本原理、そして民法における考え方、第1章・第2章を通じて能力(権利能力、意思能力、行為能力、不法行為能力)、第4章の法律行為(意思表示、代理)、第6章の時効(取得時効、消滅時効)である。

◆ 民法の考え方~動的安全と静的安全~

民法では、動的安全、静的安全の保護という2つの立場があり、それぞれの規定の中で、そのどちらを優先しようとしているかを考える必要がある。これを、意思表示を例に挙げて、民法総則の導入として若干説明してみる。① 民主主義における大前提は、個人の尊厳である。つまり、個人の自由意思が尊重される。民法でもそれは同様・当然であり、自らが望んでいないことを、他者から強制されることはない。② 社会の中で他者と共存していく上で、さまざまな関わりを持つわけであるが、ここで重要なことは、自らの意思を他者に伝える手段は「表示行為」を介するだけであるということである。

そして一般的には、その表示には表示をした者(表意者という)の真意(=自由意思)が表されている。■例えばラーメン屋で、「醤油ラーメン」と頼めば、店の人は「醤油ラーメン」を提供する。無論ここでは、表意者の真意通りになっているのだが、しかし、表示行為は、すべての場合に、自分の意思が100%表されているとは限らないのである。次のような場合を考えよう。③ 例えば、AがBに「大学を無事に卒業できたら、車を買ってあげよう!」などと言う場合がある。この場合に、必ずしもAは、言葉通りの効果をBに対して思っていない(=単なる激励の意味で言ったとか、冗談であるとか)場合もあるだろう。

→ このような場合、冗談で言ったAを保護するか、Aの言葉を真に受けたBを保護すべきか、の問題が生じるわけである。

ここで、表意者であるAを保護しようとすることを静的安全(をはかる)、その表示行為に対するBの信頼を保護しようとすることを動的安全(をはかる)という。

※ 民法では、両者が食い違う場合に、どちらを優先(保護)するかの基準を示している。この場合のように、Aが冗談で言ったような場合を、民法では「心裡留保」と呼び、93条で規定する。

第93条〔心裡留保〕 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

※ここでは、原則として表示通りの効果を与える(=無事に大学を卒業できたら、Aは車を買わなければならない) ことを、例外として、BがAの真意(この場合には冗談で言っていること)を知っているような場合には無効で ある(買わなくてもよい)としている。民法はこのように、静的安全と動的安全の調和をはかっている。

民法(物権) ~本学では、「民法Ⅰ」で扱う。

第2編物権法では、物(ブツと読む)に対するわれわれの権利を概観する。

現代社会は民主主義に基づき、そこではわれわれは自由で平等なのであり、何よりわれわれの自由意思が尊重される。物権では、目的物に対して、所有者その他の意思が100%活かされるのであり、目的物に対する直接的・排他的支配が物権の特徴となる(絶対性)。

授業では、物権にはどのようなもの(種類)があるのか、物権の得喪、変更である物権変動についてを中心に学んでいく。中心となるのは、物権の特徴、不動産物権変動、動産物権変動、占有権、所有権などである。

民法(担保物権) ~本学では「民法Ⅱ」で扱う。

担保物権とは、物権の一つであるが、その目的物の使用・収益を目的とするものではなく、 その設定が自ら有する債権(被担保債権という)の確保のために行われるものである。 民法上には、留置権、先取特権、質権、抵当権の4種類が規定されている。

このうち、留置権・先取特権は、それらの権利を意識的に設定者が設定する必要はなく、法律によって設定されるものであり、法定担保物権といわれる。  また、質権・抵当権については、設定者が相手と合意の上で設定するものであり、約定(やくじょう)担保物権といわれる。

授業では、まず担保物権に共通の性質(通有性=①附従性、②随伴性、③不可分性、④物上代位性)を見て、その後、それぞれの権利について具体的にどのような権利であるのかを見ていく。

◆ 担保物権とは~留置権を例に挙げて~

Aは自分の時計をBに修理に出した。ここで、BはAの時計を持つことになるが、 これは、所有権者であるAがBに預けることを承諾しているので、修理が終わるまでは、Bは他人であるAの時計を持っていることができる。修理が終わって、修理代金が1万円かかったとする。本来であれば、Aは修理代金を払って、時計を取り戻せばいいのだが、1万円を払う気がない。Aは、自分の時計をBに預けたのは修理してもらうためであり、修理が終わったあとまでもBに預けておく気はないとして、Bに対して所有権に基づいてその時計の返還請求をしたら、返してもらえるのだろうか。確かに、Aの承諾は修理が終わるまでBに預けるというものであるが、上のようなAの請求を認めてしまったら、 Bは修理代金を取り損なってしまう。

→そこで、Bには自分の修理代金である1万円を守る必要があり、そのために、BはAに時計を返さないことを法は認めたのである。これが、留置権(民法295条)である。  留置権は、時計に対する権利であるから物権であるが、所有権のような使用・収益を目的とするものではなく、 あくまでも自らが持つ債権を守ろうとするものなのである。

民法(債権) ~本学では「民法Ⅱ」で扱う。

民法第3編で規定しているのが「債権法」である。債権は、大きく総論と各論に分かれる。債権とは人と人を結びつけるものである。例えば売買契約(民法555条)を締結すると、売主は買主に対して、目的物引渡義務(債務)をまた代金請求権(債権)を有する。また、買主は売主に対して代金支払い義務(債務)を負い、また目的物引渡請求権(債権)を有する。このように目的物に対して双方が債権・債務を負う契約を双務契約という。

講義では、総論分野から債権の対外的効力(債権者代位権、債権者取消権)、多数当事者の債権関係(分割債権・債務、不可分債権・債務、保証債務、連帯債務)などを、各論分野では、民法に規定される13種類の典型契約がどのようなものであるのか、を中心に学んで行く。

家族と法 ~本学では「家族と法」で扱う。

家族と法で扱うのは「親族・相続」であるといっても、すぐにはイメージできないかもしれないが、その内容は以下の通りである。

◆ 親族法

人間同士の結びつきでもっとも強く意識できるのが、血縁といえる。いわゆる家族をその最小単位として、親戚・・・という風に広がっていく。

ただ、一説では、数十代さかのぼれば、日本人はほとんどみんなが血縁関係にあるとも言われるように、その広がりは無限である。

そこで民法では、その725条で、親族の範囲を限定することにし、その中での権利・義務関係を規定する。 具体的には、親族を、①6親等内の血族、②配偶者、③3親等内の姻族と規定する。血族、配偶者、姻族などの用語についての詳しい説明は授業で詳しく述べるとして、その内容として、 親子、婚姻、養子等を考える学問であるとイメージして欲しい。

◆ 相続法

自然人の権利能力は出生に始まり、死亡により終わる。

例えば、死んだ祖父の万年筆といっても、それはもはや「祖父のもの」ではなく、それを相続した人の所有物となるわけである。

相続法では、ある人が死亡した場合に、その死亡した人(これを被相続人という)の財産をどのような範囲の人(相続人という)が、どのような割合で相続するかを規定する。特に被相続人が意思表明をしていない場合には、法定相続が行われる。

また、本人の自由意思を尊重するわが民法の下では、相続につき特定の意思表示をすることがあり、これが遺言 (一般にはユイゴン、民法ではイゴン)である。自己が形成した財産であれば、生きているときには好きなように売却をしたり、贈与することができるのであり、本来その処分は被相続人の自由意思によることになる。

相続法では、時間の関係から、法定相続、遺言を中心に取り上げ、各所で必要事項まで広げていくことにする。

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